産業用蓄電池システムを導入することで、様々な脱炭素効果（電力代削減、再エネ有効活用、BCP）を実現できます。系統用蓄電所事業の展開により、送配電網の需給バランス調整、系統安定化の実現を目指すことと共に、開発に繋がる空き地の有効活用、CO2の排出抑制、新規投資者が再エネ投資の意欲喚起など、プラスアルファの価値も期待されています。

日本は、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを46%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現することをNDCで表明しています。これらの達成には、GX（Green Transformation：グリーントランスフォーメーション）推進による社会システムの変革や数多の企業の協力が不可欠です。当社もGXに向けて、積極的な取り組みを展開中。具体的には、下記の戦略報告書をご覧ください。